資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

■ 2024年12月期の連結ROEは、23.6％と株主資本コストを上回っており、資本収益性は確保できているものと評価
―コロナ禍での大幅赤字計上から、構造改革を加速化したことで、収益性は改善傾向
　（ROEは2022/12期以降低下傾向にあるが、分母である自己資本の増加によるもの）
―中期経営計画の目標である各期連結ROE＝12％以上は、除く特別利益ベースでも達成

■ 株主資本コストは、CAPMモデルによる算出に加え、投資家の視点を考慮し平均7％と推計
―マーケットリスクプレミアムを7％と設定

■ ROEを「売上高当期利益率」、「総資産回転率」、「財務レバレッジ」の要因に分解すると、財務レバレッジの依存度が高い状況にあり、最適資本構成の実現を図りつつ、売上高当期利益率を更に改善していくことが必要

■ PBRは、株主優待制度もあり、1倍以上の水準を維持してきたが、2024年12月期末で0.8倍と1倍を下回った
―コロナ禍で毀損した自己資本の回復（1株当純資産額の増加）に対し、株価が追い付いていない状況
―2025年2月末では、PBR＝1.0倍となったが、中期経営計画の目標であるPBR＝1.25倍以上は現時点で未達

■ 政策保有株式解け合いの影響はあるものの、PBR＝ROE×PER（株価収益率）に分解すれば、PERが4倍程度であることが主たる要因であり、株主還元や当社グループの成長性について、市場から評価が得られていないものと認識

■ 構造改革の完遂とオペレーションの磨き上げ
―業務プロセスの改善等による、収益性の高い営業・生産体制の確立
―高品質なサービス・付加価値を反映した価格戦略の遂行（諸経費高騰を背景とした取引価格の改定等）

■ 事業ポートフォリオの最適化
―マーケット環境を考慮した地域別事業展開など、クリーニング事業とレンタル事業の融合による経営資源配分の見直し
⇒中期経営計画の数値目標（2026年12月期）を上方修正（2025年1月29日開示済）

■ 2024年12月期の期末配当について、当初予想の25円から35円へ10円増配（2025年3月定時株主総会へ付議）

■ 長期保有株主優待制度の新設（2024年10月23日開示済）
・当社株式を200株以上かつ3年以上継続保有の株主様を対象に、クリーニング券を選択いただいた場合、12月末・6月末を基準日として年に2回「クリーニング無料券」を追加贈呈

■ 今次中期経営計画では、ポートフォリオ改革により、筋肉質な企業に生まれ変わり、次の3年間に向けた投資余力を捻出することを目指す
⇒ 中期経営計画3年間（2024年～2026年）において、30億円の借入金圧縮を計画（投資余力の捻出に該当）
⇒ 次期中期経営計画において成長投資に配分予定
⇒ 2024年12月期は、営業キャッシュフローの改善等により、約21億円の借入金返済を実施済であり、返済計画は着実に進捗（連結キャッシュフロー計算書概略は以下の通り）

■ 役員報酬制度の改定により、短期業績へのインセンティブとして、「業績連動報酬」の導入を計画
―基本報酬、中長期業績へのインセンティブである株式報酬に加え、業績連動報酬制度を導入することで、役員報酬と企業価値向上との連動性を高め、「稼ぐ力」を向上させることを企図