資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

(1)ROICについて

当社グループは、コロナ禍により2020/12期、2021/12期に大幅な当期赤字を計上し、自己資本を毀損しましたが、構造改革を加速化することで、収益性の改善に努めてまいりました。
その結果、2023/12期は、ROEで20％程度となり、資本コストを上回る見込みであり、事業部門ROIC（投下資本利益率）についても、WACC（負債・株式の加重平均資本コスト）を上回る見込みであります。

⇒【分析・評価】
①ROEは資本コストを上回っているものの、ROEを、売上高当期利益率・総資産回転率・財務レバレッジの要因に分解すると、財務レバレッジの高さへの依存度が高い状況にあり、借入金圧縮による財務レバレッジの引下げを図りつつ、売上高当期利益率を改善させることが必要
②ROICは、WACCを上回っているものの、クリーニング事業、リネンサプライ事業のROICに改善の余地あり

(2)PBR(株価純資産倍率)について

当社のPBRは、安定的に1倍を超えて推移しております。

⇒【分析・評価】
純資産額が低い水準にあること、株主優待制度の存在が、1倍を超えている主たる要因と認識しておりますが、中期経営計画の遂行により、コロナ禍で毀損した自己資本の回復を目指しており、1株純資産額が増加してもPBRが1倍割れとならないよう、市場の評価を得ていくことが必要

(1)連結ROE＝12％

・中期経営計画期間中(2024年～2026年)の各期
・連結ROEの数値のみならず、ROEの構成要因である収益性(売上高当期利益率)を改善させるとともに、借入金依存度(財務レバレッジ)の低下を目指す

(2)ROIC＝8％以上（2026/12月期の単体事業部門）

・クリーニング事業、リネンサプライ事業における資本収益性改善を目指す

(3)PBR＝1.25倍以上

・コロナ禍で毀損した自己資本比率の回復を図りつつ、上記(1)(2)の目標達成等により、PBRの水準を維持

(1)構造改革の完遂とオペレーションの磨き上げ

・クリーニング事業における不採算店舗閉鎖、CLP（集配）の生産性向上
・高品質なサービス・付加価値を反映した価格戦略の遂行

(2)事業ポートフォリオの最適化

・マーケット環境を考慮した地域別事業展開など、経営資源配分の見直しによる資本収益性の改善
・クリーニング事業の選択と集中、ユニフォームレンタル事業との融合

(3)財務状況の改善

・政策保有株式の縮減等により有利子負債圧縮、自己資本増強による成長へ向けた投資余力の確保

(4)IR・開示の充実

・個人投資家説明会、サステナビリティ等非財務情報も含めた開示を通じた情報発信の強化