第２類危険箇所の暑さ対策｜危険物倉庫向け防爆型の空調服をご紹介！

引火性や爆発性の物質を取り扱う第2類危険箇所では、夏の暑さ対策も慎重に行う必要があります。 一般的な扇風機やエアコンは、モーターの火花が着火源となる恐れがあるため使用できません。

この記事では、危険物倉庫などで求められる安全基準を満たしつつ、作業環境を快適にするための防爆仕様の暑さ対策について、具体的な製品や考え方をわかりやすくご紹介します。

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第2類危険箇所とは何か｜暑熱環境で注意すべき発火・爆発リスク

第2類危険箇所とは、通常の状態では可燃性ガスや蒸気が滞留して危険な雰囲気になることはないものの、タンクの腐食や設備の故障といった異常事態が発生した際に、危険な状態になる恐れのある場所を指します。 ガス危険場所では「2種場所」とも呼ばれます。

気温が上昇する夏場は、引火性液体の蒸発が進みやすく、普段より危険性が高まる傾向にあります。

また、暑さによる作業員の集中力低下が、思わぬ事故を引き起こす可能性も考慮しなくてはなりません。

なぜ第2類危険箇所では一般的な空調・送風対策が使えないのか

私たちが普段使っている扇風機やエアコン、スポットクーラーなどは、内部のモーターが回転する際に電気的な火花を発生させることがあります。

また、機器の運転によってコンプレッサーなどの表面が高温になったり、静電気が発生したりする可能性も否定できません。

万が一、施設内で可燃性ガスや蒸気が漏洩していた場合、これらの要因が着火源となり、火災や爆発といった重大な事故につながる恐れがあるため、一般的な空調・送風機器の使用は固く禁じられています。

第2類危険箇所における暑さ対策の基本的な考え方

第2類危険箇所での暑さ対策は、何よりもまず安全性を確保することが大前提となります。 対策を考える上では、いくつかの段階を踏むのがよいでしょう。

はじめに、熱を発生させる設備そのものへの対策や、建物の断熱化を検討します。

次に、熱やガスがこもらないよう、防爆仕様のファンなどで換気・排熱を行います。

それでも作業環境の改善が難しい場合は、防爆型のスポット冷却装置で局所的に冷やしたり、作業員一人ひとりが身につける個人装備で対策したりすることを考えます。

常に危険のリスクを念頭に置き、段階的かつ複合的な対策を講じることが大切です。

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第2類危険箇所で働く作業員の暑さ対策と企業の取り組み

従業員の安全と健康を守ることは、企業の重要な責任です。

特に、火災や爆発のリスクが伴う第2類危険箇所では、国が定める安全基準を遵守しつつ、作業員が安全に働ける環境を整備しなくてはなりません。

ここでは、企業に求められる暑さ対策の考え方や、個人でできる対策について見ていきましょう。

企業に求められる第2類危険箇所での暑熱対策の考え方

企業は、労働安全衛生法に基づき、労働者の危険または健康障害を防止するための措置を講じる義務があります。 第2類危険箇所においては、まず自社の作業環境がどの程度の危険性を有するのかを正しく評価し、それに応じた対策を計画的に進める必要があります。

具体的には、防爆性能を持つ設備の導入検討、作業スケジュールの調整、作業員への安全教育、そして適切な個人装備の支給などが挙げられます。 経営層と現場が一体となって、継続的に安全対策に取り組む姿勢が求められます。

企業が支給・整備する個人装備による暑さ対策

大規模な設備投資が難しい場合や、作業場所が限定されている場合には、個人装備による暑さ対策が有効な手段となります。 企業が主体となって、作業内容や環境に適した装備を支給・整備することが望ましいでしょう。

ファン付きウェアや冷却ベスト、水冷式のウェアなど、様々な製品がありますが、いずれも第2類危険箇所で使用できる防爆仕様のものを選ぶことが絶対条件です。

適切な装備を作業員に提供し、その正しい使用方法を指導することで、熱中症のリスクを大幅に軽減できます。

防爆構造を備えたファン付きウェアという選択肢

ファン付きウェアは、服に取り付けられた小型ファンで外気を取り込み、汗を気化させることで体を冷やす仕組みです。

しかし、一般的な製品はモーターが着火源となる可能性があるため、危険箇所では使用できませんでした。 この問題を解決したのが、防爆対応のファン付きウェアです。

例えば、防爆対応製品も展開しているメーカーが提供する空調服は、ファンやバッテリーが防爆仕様となっており、第2類危険箇所でも安全に使用できます。 作業効率を落とさずに涼しさを得られる、画期的な選択肢といえるでしょう。

ガソリンスタンド、塗装工場（溶剤使用エリア）、化学工場（溶剤タンク、配管周辺）、印刷工場、食品工場（アルコール使用エリア）、LPG（プロパン）関連設備などの職場で活躍しているアイテムです。

※事故防止の観点から、導入にあたってはメーカー指定の安全確認チェックリストをご記入いただき、内容確認後に出荷となります。

電気を使わず気化熱を活用する冷却ベスト

電気を一切使用しない対策として、水の気化熱を利用する冷却ベストも有効です。

ベスト内部の素材に水を含ませるだけで、その水分が蒸発する際に周囲の熱を奪い、体を冷やしてくれます。

例えば、冷却ウェアを展開しているメーカーの気化熱式冷却ベストは、着火源となる電気部品を全く使用しないため、危険箇所の種別を問わず安心して着用できます。 軽量で動きやすく、防爆対応のファン付きウェアのインナーとして組み合わせることで、さらに高い冷却効果を期待することも可能です。

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静電気対策や防炎加工された服地

第2類危険箇所で着用するワークウェアは、機能性だけでなく素材選びも非常に大切なポイントです。電気を帯びやすい素材は、静電気による火花が着火源となる恐れがあるため、JIS規格などの厳しい安全基準を満たした制電性能を持つ服地を選ぶのがよいでしょう。

また、万が一の事故に備えて、燃え広がりにくい防炎加工が施された素材を採用することも、作業員の安全を守るための重要な配慮といえます。

こうした特殊な加工が施されたウェアは、防爆仕様のファン付きウェアと組み合わせて活用されることも多く、過酷な環境下での安心感を高めてくれるでしょう。

個人装備導入時に企業が注意すべき運用・管理ポイント

防爆対応の個人装備を導入した後は、その運用と管理を徹底することが重要です。 従業員全員に装備の正しい使い方、特にバッテリーの取り扱いや充電方法について周知徹底を図ります。

バッテリーの充電は、必ず非危険場所で行わなくてはなりません。

また、ファンやフィルターの定期的な清掃、ウェアの洗濯といったメンテナンスルールを定め、常に安全な状態で使用できるよう管理します。

誰がいつ使用したかの記録を残し、装備の劣化状況を把握することも、長期的な安全確保につながります。

設備面から考える第2類危険箇所の暑さ対策

作業員が身につける個人装備だけでなく、作業環境そのものを改善する設備面の対策も非常に重要です。

ここでは、局所的に冷却する方法、施設全体の換気や排熱を促す方法、そして電気を使わない冷却手法の三つの観点から、具体的な設備対策について解説します。

防爆仕様スポット冷却機器による局所的な温度対策

危険物倉庫や工場のような広い空間全体を冷却するのは、コストもエネルギーもかかり非現実的です。

そこで有効なのが、作業者がいるエリアや発熱する機器の周辺など、必要な場所だけをピンポイントで冷やすスポット冷却です。

製品としては、防爆仕様のスポットクーラーや冷風機が挙げられます。

これらの機器は、モーターや電気部品が密閉された「耐圧防爆構造」や、火花の発生を防ぐ対策が施された「安全増防爆構造」などを採用しており、第2類危険箇所でも安全に使用できるよう設計されています。

換気・排熱を重視した防爆対応ファン・排気設備

室内にこもった熱気を外部に排出することも、効果的な暑さ対策の一つです。

屋根に設置する防爆型のルーフファンや、壁に取り付ける換気扇、床置きの送風機などを用いることで、施設内の空気の流れを強制的に作り出します。

これにより、熱い空気が排出されるだけでなく、万が一漏洩した可燃性ガスが特定の場所に滞留するのを防ぐ効果も期待できます。

体感温度を下げることにもつながり、作業環境の改善に貢献します。 これらのファンも、モーター部分などが防爆仕様になっている製品を選ぶ必要があります。

電気を使わない冷却手法（気化熱・ミスト）の活用可能性

着火源となる電気を一切使わない方法として、水の気化熱を利用した冷却システムも検討の価値があります。

例えば、圧力をかけた水を非常に細かい霧状にして噴霧するドライミスト装置は、水分が蒸発する際に周囲の温度を下げることができます。 コンプレッサーなどの動力源を非危険場所に設置し、配管を通して危険箇所にミストを供給する方式であれば、安全性を確保しやすいでしょう。

ただし、湿度を嫌う製品を扱っている場合や、ミストによって静電気が発生する可能性も考慮し、導入は慎重に検討する必要があります。

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第2類危険箇所向け暑さ対策製品を選定する際のチェックポイント

暑さ対策製品を選ぶ際には、単に「防爆」と表示されているだけで判断するのは危険です。 自社の作業環境に本当に適合しているか、安全基準をクリアしているかを見極めるために、いくつかの重要なチェックポイントがあります。

ここでは、製品選定で失敗しないための具体的な確認事項を解説します。

防爆構造・適合規格を必ず確認する

製品を選定する際、最も重要なのが防爆構造の種類と、それが公的な規格に適合しているかの確認です。

防爆構造には、火花が出ないように工夫された「安全増防爆構造（e）」や、着火源となるエネルギーを極めて低く抑えた「本質安全防爆構造（i）」など様々な種類があります。

製品のカタログや仕様書で、どの防爆構造が採用されているかを確認しましょう。 また、産業安全技術協会（TIIS）など、国内の検定機関による型式検定に合格しているかどうかも、安全性を担保する上で重要な指標となります。

危険場所区分（第2類・Zone2など）との適合性を見極める

自社の工場や倉庫が、どの危険場所の区分に該当するかを正確に把握しておくことが不可欠です。

その上で、検討している製品が「第2類危険箇所（またはZone2）」での使用を許可されているか、カタログや取扱説明書で明確に確認してください。

製品によっては、より危険度の高い第1類危険箇所まで対応しているものもあれば、第2類限定のものもあります。

適合しない製品を使用すると、法令違反となるだけでなく、重大な事故を招く恐れがあります。 不明な点があれば、必ずメーカーや所轄の消防に問い合わせましょう。

導入実績・ガイドラインへの対応状況を確認する

製品の信頼性を判断する材料として、導入実績を確認することも有効です。 自社と同じような業種や規模の企業で導入されている実績があれば、安心して選定しやすくなります。

メーカーのウェブサイトで導入事例が公開されている場合もあるので、チェックしてみるとよいでしょう。

また、厚生労働省などが公表している熱中症予防に関するガイドラインに、その製品や対策方法が準拠しているかどうかも一つの判断基準になります。

メーカーのサポート体制が充実しているかも、導入後の安心につながる大切なポイントです。

第2類危険箇所の暑さ対策に関する代表的な質問

ここでは、第2類危険箇所の暑さ対策を検討する際によく寄せられる質問とその回答をまとめました。 コスト面や導入期間、相談先など、具体的な疑問にお答えします。

防爆対応の暑さ対策はどの程度のコストがかかる？

コストは製品の種類や対策の規模により大きく異なります。

個人装備の冷却ベストは数千円〜1万円程度、防爆ファン付きウェアは数万円～十数万円程度が一般的な目安です（ファン・バッテリー構成や防爆仕様により変動します）。

また、防爆スポットクーラーなどの局所的な設備は数十万円〜100万円程度、大規模な換気設備の導入となると数百万円以上かかる場合もあります。

導入にあたっては、複数製品の仕様や価格を比較しながら、費用対効果の観点で検討されるケースが一般的です。

購入する際に気を付けるポイントは？

いざ暑くなってから手配を始めても、すでに今シーズンの在庫がなくなっていたり、納期が数ヶ月先になったりすることも珍しくありません。

過酷な暑さが本格化する前に、現場のニーズを把握して導入の検討を進めておくのがよいでしょう。早めに準備を整えておけば、作業員の方々も安心して夏を迎えられるでしょう。

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自社の倉庫や工場が第2類危険箇所に該当するか判断できない場合の相談先

まずは所轄の消防署に相談するのが最も確実です。 施設の図面や取り扱っている危険物の種類・数量といった情報をもとに、専門的な見地から判断してくれます。

そのほか、労働基準監督署や、防爆電気工事の専門家、安全コンサルタントなどに相談することもよいでしょう。

自己判断せず、必ず専門家の助言を求めるようにしてください。

まとめ

第2類危険箇所における暑さ対策は、火災や爆発のリスクを常に念頭に置き、安全性を最優先に進める必要があります。 一般的な空調設備が使用できないため、防爆仕様の製品を選ぶことが絶対条件です。

対策には、施設全体の換気や排熱を行う「設備対策」と、ファン付きウェアや冷却ベストといった「個人装備」があり、これらを自社の作業環境に合わせて組み合わせることが効果的です。

製品を選定する際には、適合する防爆構造や危険場所区分を必ず確認し、必要に応じて専門家にも相談しながら、安全で快適な作業環境の実現を目指しましょう。